変わる開業心理カウンセラーの社会・カウンセラー供給過剰の時代へ

最近、公認心理師。
この資格名称をよく目にしませんか。
また、聞かれませんか。

公認心理師は、国家資格です。
多くの場合は院まで進学。

公認心理師になるには、大変な勉強と時間が必要なのです。
そして、お金（学費）も。

ここ数年、公認心理師の方が開業カウンセラーとして、仕事をされていることを、ホームページで検索していると目につきます。
しかも、公認心理師の方、数人が集まり、１つのカウンセリングルームを運営する。
経費分担においては、賢明です。

激化する開業心理カウンセラーの世界

しかし、よくよく考えるのですが、開業心理カウンセラーになるということは、自営業なのです。
もちろん、法人化されるのかもしれませんが、いずれにせよ、どこかの企業、心療内科等に雇用されてはおられない。
（または、雇用されているとしても、勤務は週数日等の場合もあります）。

この事実を考えると、公認心理師の方は、資格取得後、最初から自営を目指されいたのでしょうか。
雇用されるつもり、簡単に書けば、経済の安定は求められなかったのでしょうか。

私は以下のように考えています。
公認心理師志望の多くの方は、雇用されること（経済の安定）を目指していた。
しかし、就職、雇用においては、雇用される枠は決まっています。
したがって、雇用枠からはずれることもあるでしょう。

そうなると、院まで進学して取得した国家資格。
自分で旗を揚げ、自分で仕事を創る決意。
このようになるのではないでしょうか。

しかも、今後も毎年、公認心理師資格者の数は増え続けるでしょう。
しかし、就職先は？

さて、今までは、多くの非国家資格である（例えば私）、心理カウンセラーが独立、開業をしてカウンセリングルームを運営していました。
多くの開業カウンセラーは、１人でカウンセリングルームを運営しています。

しかし、国家資格である心理職、公認心理士が開業カウンセラーとしてカウンセリングルームを持ちはじめつつある今、非国家資格である心理カウンセラーは、いかに、公認心理士と住み分けをするのでしょうか。

住み分けは出来ません。
なぜなら、同じ開業カウンセラーであり、クライエント、ご相談者様も、同じ悩みを抱えている場合が多いのです。

さて、非国家資格である心理カウンセラーの問題は何か。
一番の問題は、社会、世間におる、国家資格保有者との比較ではないでしょうか。
やはり、権威が違い過ぎます。

非国家資格の心理カウンセラーは、週に１回、２時間から３時間程度の通学を１年から３年程勉強すれば、その団体から心理カウンセラーとして、資格者証を授与されるでしょう。

しかし、心理学、カウンセリングの勉強量は、公認心理師とは比較にならないのです。

しかし、心理職の不思議。

どれだけ心理学を勉強しようが、優秀な心理カウンセラーかといえば、比例しないことです。

心理カウンセラーとクライエントの方との相性の問題もあるのですが、人間性、社会経験等の問題もあります。

結論としては、国家資格であろうが、なかろうが、心理カウンセラーの人生が、カウンセリングの質を分ける。
（もちろん、相談を受ける悩みの内容によりけりですが）。
私はこのように思っています。

とりあえず、今回のまとめ等。
国家資格である公認心理師も開業を目指す。
そして、何人かの同資格保有者で、カウンセリングルーム等をシェア。
１人、１人の経費の削減につながります。

それを迎え撃つ形の、非国家資格の心理カウンセラー。
公認心理師と非国家資格の心理カウンセラーでは協力関係は築けません。
理由は簡単。
公認心理師は、非国家資格の心理カウンセラーなど眼中になし。

開業カウンセラーの社会、仕事の在り様は、大きく変わる可能性は高いのです。
いや、すでに変わりつつあるのかもしれません。